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石田貴也税理士事務所は
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お知らせ

11月の事務所予定

 「平成30年7月豪雨」に係る国税・地方税等の申告・納付の期限延長が、11月27日を持って終了することになりました。したがって、現在期限延長等を行っている納税者は、期限までに申告・納税等を行わなければなりません。石田税理士事務所では、申告等については平常通りで実施してきましたので、お客様への新たな負担は全くありませんが、納付を延ばしているお客様は、納付書の要否を担当へご連絡ください。なお期日記載の納付書は使用できます。

 今月は9月決算法人の申告月になります。石田税理士事務所での決算処理は、概ね40日~50日の期間内でお客様との決算報告会を開催しています。月次決算の裏付けがあっての決算書早期作成になっています。金融機関取引仕訳のフィンテック、及びモニタリングでの報告と、作業効率化を進めて早期決算を進めましょう。

 今月も後半になると、年末調整の準備が始まります。年に1回のことなので、昨年の申告書を見ながら計算している人もありそうですが、今年からは税法が大幅に変わり用紙も新しくなりましたので、早めの準備が必要でしょう。

 今年の年末調整は、平成29年度の改正税法で決定した「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」の適用初年度になります。このため昨年までは扶養控除等申告書と保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の様式2枚だったものが、今年からは「扶養控除等申告者」・「保険料控除申告書」・「配偶者控除等申告書」の3枚になりました。 大きな変更は、「扶養控除申告者」では「源泉控除対象配偶者」欄ができたことで、夫と妻の各所得金額でこの欄に書くのか、この下欄に書くのかがポイントになります。また「配偶者控除等申告者」では合計所得金額(見積額)の記載がないと、配偶者控除・特別控除の計算ができないので要注意です。

 お客様には「給与事務担当者の皆様へ 大切なお知らせ」として確認書類を配布しています。

 石田税理士事務所開催の経営支援セミナーを今年度は12月6日に開催します。詳細は「セミナー案内」をクリックして下さい。皆さんの参加を待っています。

          

税務署の調査動向は

 災害指定の解除日が11月27日と決まりました。とすると28日からは調査が始まりますとは暗黙の了解となりそうです。調査の前には事前通知があって調査日の設定等が始まりますが、この作業は今月に入ると始まるのではと想定されます。

   事務所にも意見聴取の依頼が入りました。災害には影響の無かった企業でしたので了解しました。経営内容・数字分析による大幅な変化について説明を求められる事になります。事務所サイドの説明で税務署が納得すると調査終了となりますが。

会長のつぶやき

 今年最後の旅行はやはりお遍路で締めくくり。平成10年、旅行気分でスタートしたお遍路(スタンプラリー?)さん。それでも白地の納経帳に一寺一寺まわる都度に、朱印が増えてくることへの達成感。お寺でゆっくりすることもなく、さあ次のお寺へといつの間にか終わった第一回目のお遍路でした。どの辺で芽生えたのか「歩いてみたい」。間を入れることなく2回目は歩き遍路、延べで64泊、15年を要してやっと終了。途中からは「四国病」になったのか、3回目・4回目と車で回って現在7回目。少しずつお遍路にも余裕が沸いてきたのか、道路に迷うこともなく、お寺の地蔵さんの表情にほっとできるようになったのかと思う。岩屋寺の山門に空海の言葉「菩提心を因と為し、大悲を根と為し、方便を究竟と為す」とある。大きな人であったことがわかる。今回は番外の慈眼寺と出石寺へも足を伸ばす。いずれも山中、趣のある寺院である。

 いつものように休日には白鳥山へ登っている。豪雨の痕は痛ましいが、それでも神社の氏子さん達は休みごとに荒れた参道を整備されている姿を見ると、全く頭が上がらない。みんな70代以降で、鍬・スコップを持ち、山中まで歩くだけでも大変。私の出来ることは何。境内に落ちた枝や葉を清掃、あとはただただ「ご苦労さんです」と頭を下げて通ります。

  

 「雑損控除の考え方」                                          生活道等では災害復旧工事が進んでいる。これは緊急避難的な工事で、所得税の雑損控除では「災害関連支出」と考えられる。その後に公共工事が発注されて、本格的な損壊した場所等へ新たに砂防ダムを設置し、道を造り直したり改修する。これは資本的支出であって雑損控除の対象にはならない。幾ら損失を受けたのかが対象になるが、その評価は非常に難しい。そのため東北震災後、損失額の算定を簡便法で計算できるようになった。その時に必要なのが被災証明書又は罹災証明書になる。 

  

 

 石田貴也(所長税理士)の独立について

 石田貴也は29年12月1日から独立して、同所にて「石田貴也税理士事務所」を開設しました。

これまでの石田憲治税理士事務所は現在も継続していますので、それぞれが独立した税理士事務所を設置することになりました。いずれかは事業承継が必要になりますが、お客様の現状を問題なく引き継ぐ為には何が良いのかを相談し、このたび二事務所体制を決めまたところです。

 今後は「石田貴也税理士事務所」を主体に石田憲治は応援する体制になります。したがって、お客様につきましては 12月1日からはお手数ですが、石田貴也との顧問契約を新たにお願いいたします。新たな契約書については担当者等を経由して締結をお願いしています。

 また顧問料につきましては、「石田貴也税理士事務所」の新たな預金口座へお振り込みをお願いします。

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